信用情報・資金調達改善

ファクタリングだけに頼らない、
資金調達の選択肢を。

銀行融資に落ちた。
信用情報が気になる。
ファクタリングを繰り返している。

そんな事業者が、現在の信用情報・財務・資金繰りを整理し、次の資金調達へ進むための道筋を考える「資金調達リカバリー」です。

無料|資金調達リカバリー診断

※診断は融資承認や信用情報の訂正・削除を保証するものではありません。

こんなお悩みはありませんか?

銀行融資に落ちた理由が分からない
日本政策金融公庫の融資に落ちた
CICやJICCの信用情報が気になる
過去の延滞・債務整理等が資金調達へ与える影響を整理したい
ファクタリングを繰り返している
本当は銀行・公庫融資へ戻りたい
借入、税金、社会保険、資金繰りを一度整理したい
いつ融資へ再挑戦すべきか分からない

「ブラックを消す」サービスではありません

CICやJICC等に登録されている信用情報が事実である場合、任意に削除できるものではありません。

経営資金コンパスの「資金調達リカバリー」は、信用情報を削除することを目的とするサービスではなく、次のことを目的としています。

  • 信用情報の現在地を整理する
  • 資金繰りを整理する
  • 財務状況を確認する
  • 必要に応じて専門家へつなぐ
  • 銀行・公庫融資への再挑戦時期を考える

信用情報の確認から始める場合

CIC・JICC等の信用情報を確認したい場合、原則として利用者ご本人に開示手続きを行っていただきます。

登録内容が事実と異なる可能性がある場合には、登録元の会社への確認等が必要になる場合があります。

正しく登録されている情報を、当社が任意に削除することはできません。

当社は信用情報機関ではなく、CIC・JICCの登録内容を直接変更する権限もありません。

参考情報として、各機関の公式サイトをご確認ください。

資金調達を正常化する5ステップ

  1. STEP 1

    無料診断

    現在の借入状況、融資の否決経験、ファクタリングの利用状況、延滞の有無等を整理します。

  2. STEP 2

    信用情報・財務状況を確認

    必要に応じて、ご本人が取得したCIC・JICCの開示情報や、財務資料、借入状況等を整理します。

  3. STEP 3

    問題を分類

    事実関係の確認、財務改善、資金繰り改善、登録期間の確認、専門家確認等に分類します。

  4. STEP 4

    改善ロードマップ

    30日・90日・180日程度の目安で、改善すべき事項を整理します。

  5. STEP 5

    資金調達へ再挑戦

    状態に応じて、日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫、信用組合、制度融資等を検討します。

融資の承認をお約束するものではありません。

当社ができること・できないこと

当社ができること

  • 信用情報開示方法の一般案内
  • 開示内容の客観的な整理
  • 借入状況の整理
  • 財務分析
  • 資金繰り分析
  • 改善ポイントの整理
  • 事業計画作成支援
  • 融資準備
  • 資金調達ロードマップ作成

当社では行わないこと

  • 債権者との交渉代理
  • 時効成立の法的判断
  • 時効援用
  • 債務整理
  • 自己破産・個人再生
  • 信用情報訂正をめぐる紛争対応
  • 法律上の請求代理

法律専門知識が必要な対応については、お客様と弁護士等の専門家が直接契約する形となります。

状況に応じて対応方法を整理します

A

登録内容の事実確認が必要なケース

B

完済・免責等の反映状況を確認したいケース

C

登録期間を確認したいケース

D

長期未払い等について専門家確認が必要な可能性があるケース

E

信用情報自体より財務・資金繰り改善を優先するケース

F

紛争・債務整理等の法律専門家対応が必要なケース

上記はあくまで一般的な分類の考え方であり、「削除できる」「時効が成立している」等を当社が断定するものではありません。実際の状況は、開示内容やご状況によって異なります。

15問・無料

無料|資金調達リカバリー診断

まずは信用情報の開示書類等をご提出いただく必要はありません。

現在の状況について15問の質問にご回答いただき、融資再挑戦、信用情報確認、財務改善、資金繰り改善、専門家確認のどこから着手すべきかを整理します。

診断結果をもとに、必要に応じて無料相談をご利用ください。

無料|資金調達リカバリー診断を始める

資金繰り・経営改善の相談先 ご紹介体制を準備中

次に借りる方法と一緒に、
返済後に資金が残る計画を。

売上はあるのに月末の資金が足りない。返済は続けているが、次の支払いに余裕がない。経営資金コンパスでは、採算・入出金・返済負担を整理し、経営改善計画を支援する認定経営革新等支援機関への取次ぎを準備しています。

  • 売上を増やしても、手元資金が増えない
  • 材料費・外注費の支払いが先で、入金までの資金が足りない
  • 毎月の返済負担を含めて、今後の資金繰りを見直したい
  • 金融機関に説明できる改善計画を、専門家と整理したい

早い段階で資金繰り・採算を見直す

早期経営改善計画
(Vアップ事業)

資金繰りや収益力の改善に向け、認定支援機関と計画・具体策を整理する制度です。返済条件の変更等を伴う405事業とは対象が異なります。

返済条件の変更等も含めて見直す

経営改善計画
(405事業)

返済条件の変更等の金融支援を伴う経営改善を、認定支援機関と進める制度です。新規融資や借換だけの希望とは区別して、利用可能性を確認します。

制度の対象となる専門家費用には、原則として2/3の費用補助があります。対象要件・費用区分ごとの上限があり、利用や補助が確約されるものではありません。

ご紹介の進め方

  1. 相談したい内容と、ご希望の地域・業種等を簡単に確認します。
  2. 受入可能な認定支援機関を確認し、候補・共有する情報をご説明します。
  3. ご本人の同意を得て、相談内容に合う支援機関へおつなぎします。
  4. 計画策定・継続支援の範囲と料金は、紹介先の見積りをご確認のうえ、別途ご契約いただきます。

初期の試験運用では、専門家への取次ぎは無料です。

詳細な財務分析、計画策定、継続支援は無料の対象に含みません。有料業務を希望される場合は、内容・料金を事前にご案内します。当サイトの個別診断19,800円(税込)は、ご紹介を受けるための必須条件ではありません。

経営改善計画について相談希望を伝える

現在はご紹介体制の準備段階です。お問い合わせ内容に「経営改善計画の相談希望」とご記入ください。具体的なご紹介は、受入先と対応範囲を確認してからのご案内となります。最初のお問い合わせでは、決算書・通帳・本人確認書類等を添付する必要はありません。

融資承認、金融機関の条件変更、補助の利用、紹介先の受託を保証するものではありません。債務整理等の法律問題は、弁護士等の専門家が担当します。

制度の詳細:中小企業庁|早期経営改善計画策定支援 / 経営改善計画策定支援
制度情報確認日:2026年10月26日

資金調達リカバリーのサポート

個別診断は、無料相談後にサービス内容をご案内します。その他のサポートは、各項目に記載の内容をご確認ください。

無料

資金調達リカバリー診断

現在地を簡易チェックします。

19,800円(税込)

資金調達リカバリー個別診断

  • 信用情報の客観的整理
  • 財務・資金繰り分析
  • 改善ポイント
  • 30日/90日/180日ロードマップ

無料相談後にご案内します。

資金調達リカバリー個別診断 19,800円(税込)|内容を見る
88,000円(税込)

資金調達正常化プラン

  • 財務分析
  • 資金繰り改善
  • 借入状況整理
  • 融資再挑戦時期の設計
  • 資金調達ロードマップ

正式提供前の予定内容・予定価格です。

連携サービス

銀行・公庫融資支援

信用情報・財務状況等を整理した後、利用可能性を検討できる場合には、既存の融資支援サービスへおつなぎします。

ファクタリングを否定するサービスではありません

ファクタリングは、売掛金の入金と支払いのタイミングを調整する、有効な資金調達手段の一つです。

特に、短期的な資金ニーズがある場面では、ファクタリングが有効に機能する場合があります。

継続的に利用すること自体を否定するものでもありません。

重要なのは、銀行融資、日本政策金融公庫、ファクタリング等を、経営状況や資金需要の性質に合わせて使い分けることです。

「資金調達リカバリー」は、資金調達の選択肢を増やすことを目的としています。

「ファクタリングも、融資も。
経営状況に合った資金調達を選べる状態へ。」

専門領域に応じて役割を分けます

  1. 経営資金コンパス/KAKEHASHI株式会社

    情報提供・集客・無料診断

  2. 財務・資金調達支援

    財務分析・資金繰り・事業計画・融資準備等

  3. 法律専門家

    法的判断・債権者交渉・時効援用・債務整理等

※具体的な提供主体・契約主体は正式リリース前に確定するため、現段階では予定です。