補助金・助成金の選び方｜申請前に確認したい費用と入金時期

まずは「何を改善したいか」から考える

新しいお客様を増やしたい、人手不足を補いたい、設備を入れ替えたい。補助金・助成金を探す前に、実現したいことと必要な費用を書き出してみましょう。

制度に合わせて不要な支出を増やすと、補助を受けても資金負担が残ります。必要な投資か、実施後に売上・利益・作業時間がどう変わるかを確かめることが出発点です。

補助金と助成金は、名称だけで判断しない

補助金には、設備投資や販路開拓などを支援する制度があります。助成金には、雇用や人材育成などに関する制度があります。ただし、対象、審査、支給条件は制度ごとに異なります。「助成金だから必ず受け取れる」とは限りません。

中小企業庁の案内では、補助金は原則として返済不要ですが、すべての経費をまかなえるわけではなく、審査や事後の検査があります。返還が必要になる条件も含め、公募要領・交付規程等を確認してください。

申請前に確認したい５項目

1. 対象者：所在地、業種、従業員数など、自社が制度の条件を満たすか。
2. 対象の取組と経費：購入する物や外注する内容が対象になるか。
3. 期限：申請、契約・発注、納品、支払い、報告はそれぞれいつまでか。
4. 補助率と上限：自己負担はいくら残るか。対象外経費や税の扱いはどうなるか。
5. 実施後の条件：報告や書類保存など、受給後も必要な対応は何か。

雇用関係の助成金は、厚生労働省や管轄の労働局が案内する各制度の支給要領を確認しましょう。事前の計画提出や労務関係の条件があるかも、着手前に確認することが大切です。

「採択」と「入金」は別の段階

一般的な補助金では、採択後に交付申請・交付決定などの手続きがあり、その後の事業実施、支払い、実績報告、検査を経て補助金を受け取ります。原則として後払いなので、事業に必要な支払いを先に用意する計画が必要です。

採択の連絡だけで発注してよいとは限りません。契約や発注を始められる時期、例外の有無は、利用する制度の事務局へ確認してください。

今月の給与や仕入れの不足と、これから行う投資の補助は、資金計画を分けて考えましょう。

資金計画の例：最終負担と、先に必要なお金

以下は考え方を説明する仮の例です。実在する制度の条件ではありません。税、対象外経費、その他の費用を除き、対象経費が全額認められた場合を想定します。

• 対象経費：300万円
• 補助率：３分の２、補助上限：200万円
• 補助見込額：200万円
• 補助金を受け取った後の負担：100万円
• 補助金が入る前の支払いに必要な金額：300万円

「自己負担が100万円だから、100万円あれば始められる」とは限りません。実際には税や対象外経費も含めて、支払日に足りる資金を確認します。入金が予定より遅れた場合や、補助額が減った場合も試算しておくと判断しやすくなります。

資金繰り改善のポイントを読む

自社に合う制度を探すときの順番

1. 何を、いつまでに改善したいか決める。
2. 投資額と、実施後に期待する効果を見積もる。
3. 国・自治体等の公式情報から対象となりそうな制度を確認する。
4. 最新の公募要領と、先に必要な資金を確認する。
5. 社内の担当者、依頼先、提出資料、期限を決める。

この記事では、変更の多い募集締切や補助額を一覧で固定掲載していません。実際の申請は、各制度の最新の公募情報をもとに判断してください。